カーボンニュートラルにおける社会動向
昨今、気候変動をはじめとする環境問題が現実のものとなっており、企業や事業への投資において「ESG投資」が 大きなトレンドとなるなど、企業にとって気候変動対応は必須事項と言えます。
例えば2022年4月の東京証券取引所の市場再編により、「プライム市場」の上場企業は機構関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った開示が必要となっています。また、国際会計基準（IFRS）の策定を担うIFRS財団は、傘下に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立し、ESG情報の国際的な開示基準を2023年6月末に公表しました。
一方で、企業等がカーボンニュートラルを達成するためには「GHG排出量の把握」と「中長期の時間軸でのGHG排出削減のロードマップ策定」が不可欠です。
我が国においても、2020年10月の菅前総理による「2050年カーボンニュートラル宣言」をはじめとする政府方針を踏まえ、企業のカーボンニュートラル推進が加速していますが、「サプライチェーンを含めたGHG排出量の把握」と具体的な削減計画の立案・実行」が課題となっています。
「炭素会計」資格の役割と概要
カーボンニュートラルについては、GHG排出量を「いかに減らすか」が焦点となっていますが、同じくらい重要なのは、現在は共通言語化されていない「いかに測るか」だと言われています。
企業等にとって「いかに減らすか」は競争領域となりますが、「いかに測るか」は競争領域ではなく協調領域となり、日本全体で協調していくためには「いかに測るか」の基準が必要です。
日本全体として「いかに測るか」の基準の一つとなることを視野に、民間資格としての「炭素会計アドバイザー資格制度」を新設し、その企画・運営等を担う機関として本協会は設立されています。
カーボンニュートラルのルールづくりは欧米の国際NGOが中心となりますが、知見と研修コンテンツを集積し、「３級～１級」の資格制度を立ち上げています。
国際NGOの最新状況を反映した研修等を通じて段階的にレベルアップすることで、１級資格の要件とする「上場企業における気候変動財務情報の開示について、国際基準を踏まえたアドバイスができる」レベルに到達した人財を大量に育成していきます。
これにより、業種を超えての協調が必要な「いかに測るか」の日本全体の基準のひとつになればと考えます。
また国際基準も変化が予想されます。資格取得者に対しても最新情報の定期的な研修アップデートが必要となるため、「取り切り」ではなく、更新が必要な資格制度となっています。