炭素会計アドバイザー協会について

2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定は、途上国を含む全ての参加国に排出削減の努力を求める画期的な枠組みですが、削減・抑制目標については、達成義務を設けず、努力目標としています。
ただし、進捗状況に関する情報を定期的に提供し、専門家によるレビューを受けることが定められており、透明性を確保しています。
これは目標をプレッジ（誓約）し、取り組み状況などをレビュー（評価）することから、「プレッジ＆レビュー方式」とよばれ、各国の目標は、5年ごとに更新し提出することが求められています。
かかる状況を踏まえ、カーボンニュートラルのルールづくりにおいて中心的役割を果たしている欧米の国際NGOもまた、定期的にルールの検証や見直しを実施することが予期されます。
本協会としては、資格取得者が世界最先端の「気候変動財務情報＝炭素会計」に関する知見を有することができるよう、気候変動に関する最新情報の入手や分析等を励行し、適時適切に本資格制度に反映させていきます。

炭素会計アドバイスは、主に産業場面で生じる「サプライチェーンを含めたGHG排出量の把握」、「パリ協定が求める水準と整合したGHG中期削減計画の立案」および「国際会計基準に合致した気候変動に関する情報開示」等を支援する極めて実践的な活動です。
したがって、本協会は、資格取得者や企業・団体・自治体等にとって現実に有効な「GHG排出量の把握」や「気候関連財務情報の適切な仕訳」等を可能とする効果的な技法、実践的な理論等に裏付けされた資格制度の構築・運営を旨とします。
実効性を高めるため、大手製造業、大手エネルギー会社および金融機関等からのアドバイスを受け、適宜知見を本資格制度に反映させていきます。
更に本協会の会員を中心に最新情報を交換する会合も定期的に開催していきます。

特定の立場や理論に偏ることなく、気候関連財務情報に関する最新の国際基準を客観的かつ真摯に受け止める立場を堅持します。
さらに、実践の場における有効性を規準に本資格制度の継続的なアップデートや改善を行うことを旨とします。
また、本資格制度の内容や排出権の妥当性等について、大手会計事務所による第三者の視点からのアドバイスを頂戴します。