炭素会計アドバイザー協会 | 炭素会計アドバイザー協会について

組織概要

設立年月日

2022年7月1日

役職員

代表理事

鈴木修一郎	株式会社ウェイストボックス代表取締役

副理事

山田英司	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社専務執行役員

理事

臼井太郎	中部電力ミライズ株式会社カーボンニュートラル推進本部長
平田雅史	豊田通商株式会社カーボンニュートラル推進部長
清水和樹	日本生命保険相互会社東海営業本部企画開発部長
阪井忍	株式会社三菱ＵＦＪ銀行経営企画部長兼秘書室長

監事

加藤美奈	株式会社Comodo LABO 代表取締役

公認講師

山本裕子

株式会社ウェイストボックス
山森明日葉

株式会社ウェイストボックス
小澤利奈

株式会社ウェイストボックス
加藤祐子

株式会社ウェイストボックス
平下達矢

中部電力ミライズ株式会社

講演可能なテーマ

サプライチェーン排出量（Scope1,2,3）算定
吉良裕一郎

豊田通商株式会社

講演可能なテーマ

サプライチェーン排出量（Scope1,2,3）算定
本間基照

MS&ADインターリスク総研株式会社

講演可能なテーマ

サプライチェーン排出量（Scope1,2,3）算定
村上里佳子

あいおいニッセイ損害保険保険株式会社

講演可能なテーマ

サプライチェーン排出量（Scope1,2,3）算定

協会案内

炭素会計アドバイザー協会パンフレット

事業案内

炭素会計アドバイザー資格取得希望者に対する講習や試験等の実施
炭素会計アドバイザー資格取得希望者に対する「SDGsやESGの基本的な考え方」や「炭素会計の重要性」等に関するeラーニングの提供
資格取得者に対する定期的な資格更新研修の実施
企業、自治体、団体などからの調査・研究依頼、講師派遣の依頼受託

本協会の活動によって生じた収益は、森林保護等の環境問題に取り組む団体等に寄附します。

CDP教育＆トレーニングパートナーに認定

2023 年 10 月 10 日、一般社団法人炭素会計アドバイザー協会は、気候変動に関する世界的な NGO である一般社団法人 CDP Worldwide-Japan の教育＆トレーニングパートナーに認定されました。
CDP とのパートナーシップを通じて、環境情報開示の重要性を幅広く理解する人材を育成する教材開発や、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた支援を行ってまいります。

CDPの詳細はこちら

【CDP パートナーシップヘッドからのコメント】
"I am pleased to announce our new silver Accredited Solution Provider, Carbon Accounting Adviser Institute, who is providing education and training program in Japan. I expect them to play a role in promoting disclosure to CDP and the importance of decarbonisation strategies, not only for large companies but also for small and medium-sized supplier companies."
Dexter Galvin, CDP Chief Commercial & Partnerships Officer

この度、CDP と炭素会計アドバイザー協会は、教育＆トレーニングの CDP 認定プロバイダーとして、パートナーシップ契約を締結いたしました。CDP への開示推進や、脱炭素経営の必要性を、大企業のみならず中小のサプライヤー企業にも広げる役割を担ってくれることを期待しています。
デクスター・ガルビン CDP チーフ・コマーシャル＆パートナーシップ・オフィサー

森林保全活動

一般社団法人more trees（モア・トゥリーズ）は、音楽家坂本龍一氏が創立し、建築家隈研吾氏が代表を務める森林保全団体です。地域との協働で森林保全を行う「more treesの森」の展開、国産材を活用した商品やサービスの企画・開発、セミナーやイベントを通じた森の情報や魅力の発信など、「都市と森をつなぐ」をキーワードに「森と人がずっとともに生きる社会」を目指したさまざまな取り組みを行っています。
炭素会計アドバイザー協会はmore trees（モア・トゥリーズ）を応援しています。

協会の基本的姿勢

研究的姿勢

2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定は、途上国を含む全ての参加国に排出削減の努力を求める画期的な枠組みですが、削減・抑制目標については、達成義務を設けず、努力目標としています。
ただし、進捗状況に関する情報を定期的に提供し、専門家によるレビューを受けることが定められており、透明性を確保しています。
これは目標をプレッジ（誓約）し、取り組み状況などをレビュー（評価）することから、「プレッジ＆レビュー方式」とよばれ、各国の目標は、5年ごとに更新し提出することが求められています。
かかる状況を踏まえ、カーボンニュートラルのルールづくりにおいて中心的役割を果たしている欧米の国際NGOもまた、定期的にルールの検証や見直しを実施することが予期されます。
本協会としては、資格取得者が世界最先端の「気候変動財務情報＝炭素会計」に関する知見を有することができるよう、気候変動に関する最新情報の入手や分析等を励行し、適時適切に本資格制度に反映させていきます。

実践的姿勢

炭素会計アドバイスは、主に産業場面で生じる「サプライチェーンを含めたGHG排出量の把握」、「パリ協定が求める水準と整合したGHG中期削減計画の立案」および「国際会計基準に合致した気候変動に関する情報開示」等を支援する極めて実践的な活動です。
したがって、本協会は、資格取得者や企業・団体・自治体等にとって現実に有効な「GHG排出量の把握」や「気候関連財務情報の適切な仕訳」等を可能とする効果的な技法、実践的な理論等に裏付けされた資格制度の構築・運営を旨とします。
実効性を高めるため、大手製造業、大手エネルギー会社および金融機関等からのアドバイスを受け、適宜知見を本資格制度に反映させていきます。
更に本協会の会員を中心に最新情報を交換する会合も定期的に開催していきます。

客観的姿勢

特定の立場や理論に偏ることなく、気候関連財務情報に関する最新の国際基準を客観的かつ真摯に受け止める立場を堅持します。
さらに、実践の場における有効性を規準に本資格制度の継続的なアップデートや改善を行うことを旨とします。
また、本資格制度の内容や排出権の妥当性等について、大手会計事務所による第三者の視点からのアドバイスを頂戴します。